共同住宅用自動火災報知設備（告示第18号関連） 3. 住戸用自動火災報知設備および共同住宅用非常警報装置（告示第19号関連） 4. 火災報知器の設置基準や設置場所を知りたいと思っていませんか？この記事では、火災報知器の設置基準と設置場所、設置するときの注意点を解説しています。設備設計の参考にしてください。 自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物は、令別表第1の延べ面積で分類されていた。 延べ面積500㎡未満の共同住宅や住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、市町村条例によって設置義務内容が異なった。 共同住宅（5項口）設置基準の歴史; 新基準の目的と位置付け. 戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。 ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、 住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。 住宅用火災警報器等とは？ 共同住宅用スプリンクラー設備（告示第17号関連） 5. 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）第三条第二項第三号イただし書及びヘの規定に基づき、共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を次のとおり定める。 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準 （平成18年消防庁告示第19号 P．53） 戸外表示器の基準 （平成18年消防庁告示第20号 P．55）
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