・昭和56年1月10日付け消防予第7号消防庁予防救急課長通知 ・昭和58年4月18日付け消防予第65号消防庁予防救急課長通知 ・昭和59年5月19日付け消防予第88号消防庁予防救急課長通知 ・平成4年8月12日付け消防予第162号消防庁予防課長通知
学校の廊下に，自火報の設置は必要ですか。 規則23条第5項第2号・第6項第3号の解釈がわかりません。 勉強不足で恥ずかしいですが，誰か教えていただければ助かります。 [2008年1月24日 17時46分25秒] 総行行第56号、国土入企第27号 【148 kb】 自治行政局行政課: 平成29年2月10日: 総行行第24号、国土入企第22号: 公共工事の円滑な施工確保について. 付け消防消第81 号、消防予第56 号）（別添1参照）により、留意すべき事項について周知した ところです。 今回の改正により、改正後の建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第6 いて」(昭和62年1月13日付け消防予第6号)により取り扱われているところである。 また、平成7年9月13日付けで火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 ... (昭和56年自治省令第18号。 令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて (昭和50 年4月15 日消防予第41 号消防安第41 号) (最終改正) 平成27 年2 月27 日消防予第81 号 消防法施行令（昭和36 年政令第37 号。以下「令」という。）第1 条の2 第2 項後段の規 総行行第56号、国土入企第27号: 低入札価格調査における基準価格の見直し等について.